弁護士費用
  • 身柄拘束された事件
  • 在宅通常事件
  • 在宅特別事件
  • 少年事件(身柄拘束された事件のみ)
公平性を重視し、安心して依頼できる費用設定にしました。

刑事事件の弁護において、弁護士費用の相場というものはあります。だからといって“分かりやすさ”を重視し着手金と成功報酬を固定化してしまっては、公平性に欠ける料金設定になってしまいます。例えば、勾留されずに身柄開放され不起訴だった場合などは、勾留され様々な手続きを労した場合とくらべ時間・労力は圧倒的に少なく費用負担も少なく在るべきです。ましてや、刑事弁護において当たり前に行う示談交渉、接見禁止解除の申立、各種の準抗告、保釈請求、接見費用、実刑の場合の減刑等の通常弁護活動においても、結果にかかわらずそれらをやること自体で別途費用が発生するケースが散見され、これらは結果として依頼者に多くの費用負担を強いる場合も想定できます。 そこで、当たり前にやることそれ自体に費用を発生させず,それらをやって実現した釈放結果や不起訴・執行猶予などの結果に費用を発生させ,公平性・明朗さを重視しました。 そのような観点から,項目・結果ごとに料金を設定いたしました。

弁護士費用(モデルケース)

身柄拘束された事件

逮捕段階

新規着手金 接見に一度だけ行く依頼
自白事件
(事実を争わない事件)
否認事件
(情状事実を含む事実を争う事件)
自白事件
(事実を争わない事件)
否認事件
(情状事実を含む事実を争う事件)
一律25万円+税 一律2万円+税
段階 費目 自白事件
(事実を争わない事件)
否認事件
(情状事実を含む事実を争う事件)
勾留されずに釈放された 途中身柄解放報酬 一律10万円+税
勾留されずに罰金で
終了し釈放された
罰金解放報酬 5万円+税  
示談成立や嫌疑不十分に
よる不起訴処分釈放
不起訴釈放報酬 一律20万円+税

※途中で釈放されて在宅事件になった場合には,その後の示談成立等による不起訴処分や罰金等の結果にかかる報酬金は在宅通常事件被疑者段階の項に規定する条件によります。

勾留段階

新規着手金
自白事件(事実を争わない事件) 否認事件(情状事実を含む事実を争う事件)
この段階からの依頼の場合一律25万円+税(逮捕段階からの依頼の場合に新たな着手金は発生しません。)
段階 費目 自白事件
(事実を争わない事件)
否認事件
(情状事実を含む事実を争う事件)
準抗告認容による釈放 途中身柄解放報酬 一律10万円+税
接見禁止の全部または
一部の解除
接見禁止解除報酬 現状ゼロ設定
罰金で終了し釈放された 罰金解放報酬 5万円+税  
示談成立や嫌疑不十分
による不起訴処分釈放
不起訴釈放報酬 一律30万円+税

※途中で釈放されて在宅事件になった場合には,その後の示談成立等による不起訴処分や罰金等の結果にかかる報酬金は在宅通常事件被疑者段階の項に規定する条件によります。

起訴段階

●この段階から依頼する場合

新規着手金 裁判員裁判事件の新規着手金
自白事件
(事実を争わない事件)
否認事件
(情状事実を含む事実を争う事件)
自白事件
(事実を争わない事件)
否認事件
(情状事実を含む事実を争う事件)
35万円+税 45万円+税 一律45万円+税

●被疑者段階から依頼継続の場合

追加着手金 裁判員裁判事件の追加着手金
自白事件
(事実を争わない事件)
否認事件
(情状事実を含む事実を争う事件)
自白事件
(事実を争わない事件)
否認事件
(情状事実を含む事実を争う事件)
10万円+税 20万円+税 一律20万円+税
段階 費目 自白事件
(事実を争わない事件)
否認事件
(情状事実を含む事実を争う事件)
保釈された 保釈報酬金 現状ゼロ設定
接見禁止の全部または
一部の解除
接見禁止解除報酬 現状ゼロ設定

第1審判決段階

段階 費目 自白事件
(事実を争わない事件)
否認事件
(情状事実を含む事実を争う事件)
有罪実刑 減刑報酬 ゼロ設定(減刑が当然のため)  
情状事実に争いがある事件の
減刑報酬
  5万円+税
無罪を争う事件の減刑報酬   10万円+税
有罪執行猶予 執行猶予報酬 20万円+税  
情状事実に争いがある事件の
執行猶予報酬
  25万円+税
無罪を争う事件の
執行猶予報酬
  20万円+税
争いある公訴事実に
ついて無罪判決
  50万円+税

在宅通常事件

被疑者段階

新規着手金
自白事件(事実を争わない事件) 否認事件(情状事実を含む事実を争う事件)
一律15万円+税
段階 費目 自白事件
(事実を争わない事件)
否認事件
(情状事実を含む事実を争う事件)
示談成立や嫌疑不十分に
よる不起訴処分
不起訴報酬金 一律20万円+税
罰金 罰金報酬 5万円+税  

起訴段階

●この段階から依頼する場合

新規着手金
自白事件(事実を争わない事件) 否認事件(情状事実を含む事実を争う事件)
25万円+税 35万円+税

●被疑者段階から依頼継続の場合

追加着手金
自白事件(事実を争わない事件) 否認事件(情状事実を含む事実を争う事件)
10万円+税 20万円+税

在宅特別事件

労働災害,医療ミス,脱税,贈収賄,金融商品取引法違反などの特捜部事案につきましては,個別に相談させていただきます。

少年事件(身柄拘束された事件のみ)

逮捕段階

新規着手金 接見に一度だけ行く依頼
自白事件
(事実を争わない事件)
否認事件
(情状事実を含む事実を争う事件)
自白事件
(事実を争わない事件)
否認事件
(情状事実を含む事実を争う事件)
一律25万円+税 一律2万円+税
段階 費目 自白事件
(事実を争わない事件)
否認事件
(情状事実を含む事実を争う事件)
勾留されずに釈放された 途中身柄解放報酬 一律10万円+税
家裁不送致 不送致報酬 一律20万円+税

※途中で釈放されて在宅事件になった場合には,その後の示談成立等による不起訴処分や罰金等の結果にかかる報酬金は在宅通常事件被疑者段階の項に規定する条件によります。

勾留段階

新規着手金
自白事件(事実を争わない事件) 否認事件(情状事実を含む事実を争う事件)
この段階からの依頼の場合一律25万円+税(逮捕段階からの依頼の場合に新たな着手金は発生しません。)
段階 費目 自白事件
(事実を争わない事件)
否認事件
(情状事実を含む事実を争う事件)
準抗告認容による釈放 途中身柄解放報酬 一律10万円+税
接見禁止の全部または
一部の解除
接見禁止解除報酬 現状ゼロ設定
家裁不送致 不送致報酬 一律30万円+税

※途中で釈放されて在宅事件になった場合には,その後の示談成立等による不起訴処分や罰金等の結果にかかる報酬金は在宅通常事件被疑者段階の項に規定する条件によります。

家裁送致後

新規着手金 付添人追加着手金
自白事件
(事実を争わない事件)
否認事件
(情状事実を含む事実を争う事件)
自白事件
(事実を争わない事件)
否認事件
(情状事実を含む事実を争う事件)
35万円+税 45万円+税 10万円+税 20万円+税

家裁審判

●保護観察決定

在宅試験観察無し 在宅試験観察あり
自白事件
(事実を争わない事件)
否認事件
(情状事実を含む事実を争う事件)
自白事件
(事実を争わない事件)
否認事件
(情状事実を含む事実を争う事件)
一律15万円+税 一律25万円+税
少年院送致
自白事件(事実を争わない事件) 否認事件(情状事実を含む事実を争う事件)
一律5万円+税

●不処分

要保護性無し 非行事実無し
自白事件
(事実を争わない事件)
否認事件
(情状事実を含む事実を争う事件)
自白事件
(事実を争わない事件)
否認事件
(情状事実を含む事実を争う事件)
一律25万円+税
(※在宅試験観察を得た場合は10万円+税を加算)
50万円+税